実業家のひろゆき氏が３日、ＡＢＥＭＡ　ＴＶのニュース番組「Ａｂｅｍａ　Ｐｒｉｍｅ」に出演。能登半島地震からの復興の遅れについて私見を述べた。

　能登半島地震の発生から約４か月が経過したが、石川県によると、４月末時点で避難所に身を寄せている被災者は４６０６人。仮設住宅の建設も進んでいるものの、県が６４２１戸の完成を目指しているのに対して、４月末時点で完成したのは３３６８戸とまったく足りていない。

　被災地を取材したひろゆき氏は復興の遅れについて「いろいろ個別の問題でややこしいことがあるので、ニュースを見ても書いてある内容が誤解されがち」と警鐘を鳴らした。

　損壊家屋などを所有者に代わり自治体が解体撤去する「公費解体」が進んでいないことが問題視されているが、ひろゆき氏は「例えば公費解体が８０００軒すでに申請が出ていて、でも実際に解体されたのが１０軒とかその程度。というのと別に『公費解体の申請が難しい』というニュースもある。要は登記がそもそも終わってないとか、そこの親族とかいろんな人にハンコもらわないといけないとか、場合によっては銀行のハンコも必要とか。それが面倒だというので、想定２万世帯のうち８０００世帯しか出せてないという、書類の問題とごっちゃになっている」と現状を説明。

　すでに申請した家屋の解体が進まない問題と、書類が面倒くさい問題は「まったく関係ない話」と指摘したひろゆき氏は「だけど、『書類のせいだからしょうがない』と一般的に言われたりする。なので、個別の事情を知ってる人が『それはおかしい』『それはこうやったらできるんじゃね？』というのがいろいろあるんですけど、状況を知らないでフワ〜っとニュースだけ見ている人にしたら『自民党がんばってんじゃね？』『日本政府がんばってんじゃね？』と見えてしまうし、そういう言い訳を国民同士でやっちゃってる」と分析した。

　その上で「実態としては財務省が『コストというのは念頭に置いてやってます』と言っちゃってるわけで、そうすると金渋るよねというのはわかってること。となると、（被災地を）見捨てるという方向に行きつつあるよねという、僕が外れてほしい予想が当たりつつあるのが嫌だなあと思ってます」と嘆いていた。