新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが5類に引き下げられてから8日で1年。青森県内でも、感染対策が市民生活に根付き、社会がコロナ禍前の日常を取り戻す中、医療現場ではコロナ対策の負担が一部緩和されつつも、いまだ気の抜けない状況が続いている。

　ドラッグストアなどを運営する丸大サクラヰ薬局（青森市）によると、マスクの売れ行きは年々下がる半面、消毒用品や抗原検査キットは継続的に売れている。中でも検査キットは、人混みへの外出後や症状が出た時に備えて購入する客も少なくなく、広報担当者は「『あれ』と思ったら使うよう習慣化しているのでは」と話す。

　「5類に移行したからといって、コロナがなくなったわけではない」

　一方、健生病院（弘前市）の竹内一仁院長はこのように医療現場の状況を訴える。今もコロナ感染から重症化するなどした患者が常時複数入院しており、「合併症がある人が感染により重篤な状態になったり、高齢者が体力を奪われて亡くなったりするケースはある」。

　同病院は感染対策を以前よりも大幅に緩和。面会制限は設けず、感染者の手術も延期せず実施する。「病院全体がコロナ診療に慣れてきた印象がある」と救急集中治療部の太田正文科長。5類になり抗ウイルス薬の自己負担が増え、適応するのに処方を希望しない患者が多い−とも明かす。

　県医師会の近藤博満常任理事（青森市）は「一番困っているのは、一般患者に交じってコロナ感染者が入ってきてしまうこと。『5類だから普通に病院に行っていい』という考え方ではなく、発熱など感染の恐れがある場合は受診前に連絡してほしい」と強調する。同時に「うつされることを怖がって病院に来ない人も増え、各病院でコロナ前の患者数には戻っていない。病院や診療所の存続が危なくなってきているのが現実」と語る。

　「5類移行後も変わらず院内でクラスター（感染者集団）は出ている」と説明するのは県立中央病院（同市）の北澤淳一新興感染症対策推進監。入院時の全員検査を廃止し、「今は症状がある人しか検査しない。無症状の患者を見つけ出す負担が減った」と話す。

　患者には入院の2週間前からなるべく感染の機会を減らすよう呼びかけるが、必ずしも全員が協力的ではないという。「入院後に発症すれば病室、病棟と広がってしまう。患者側も注意するべきだし、見舞いも本当に用事がある人だけ来てほしい」と本音を漏らす。

　ナルミ医院（弘前市）の鳴海晃院長は「スタッフが感染し自宅療養になると周囲の負担が大きく、人員を少し余分に確保する必要がある」とし、コロナ対策の負担は軽減されたが現場の人手不足が解消されたわけではない−と訴える。