弘前さくらまつり（4月12日〜5月5日）の期間中に青森県弘前市内に宿泊したインバウンド（訪日客）がコロナ禍前の2019年に比べて約3割増えたことが8日分かった。市役所本庁舎での定例記者会見で、桜田宏市長が市内宿泊関係者からの聞き取り内容を説明した。欧米などから訪れる割合が高まっているという。

　桜田市長は「市内の観光施設では（訪日客向けの消費税免税制度を使い、商品を）免税で購入する人も増えたという。円安の影響もあり、大きな経済効果があったと見込んでいる」と述べた。市はまつり期間中の市内の宿泊状況や訪日客の動向などを調査中で、結果を今後公表する。

　訪日客の受け入れ準備では、飲食店のメニューの英語表記などが不十分との指摘もある。桜田市長は「市内全域で（受け入れ拡大に向けた）機運を高める必要がある」と述べた上で、民間事業者の受け入れ準備を支援する考えを示した。

　同まつりの人出は推計約245万人で昨年より41万人増えたものの、過去最多だった2008（平成20）年の同292万人を47万人下回った。園内のソメイヨシノは平年より8日早い4月19日に満開を迎えており、桜田市長は「桜が早咲きだった割には人出があった」との見方を示し、ソメイヨシノが散った後の大型連休中の誘客に一層取り組むと強調した。