市政策経営局は４月19日、男女共同参画に関する事業所調査の２０２３年度の結果を発表した。

調査は性別にかかわらず多様な選択を実現できる社会を目指す「横浜市男女共同参画」を推進するために、隔年で実施している。産業分類、従業員規模ごとに無作為に抽出した市内の３５００事業所に対し、23年10月20日から11月10日に実施。

１カ月以上34％

調査によると、男性の育児休業取得率は40・６％で前回（21年度）の15・７％から24・９ポイント増加（図１参照）。

男性の育児休業取得の期間は、「１週間未満」が36・２％で最も高く、次いで「１カ月以上３カ月未満」が17・８％、「２週間以上１カ月未満」が16・８％と続く。「１カ月以上」取得した男性を合算するとは34・０％となっている（図２参照）。

市の担当者は「他の都市でも男性の育児休業所得率が増加している」とし、その背景を「社会的、全国的に男性の育児参加への機運が高まっていること、国の子育て政策により、各種制度が改正されていること」の２点を挙げている。