横浜市が実現を目指す「特別市」に関し、横浜市町内会連合会（市連会）が５月２日、取組推進の意見書を山中竹春市長に提出した。

市は特別市への理解を深めてもらおうと、昨年７月から今年２月に山中市長が全18区に出向く説明会を実施していた。

意見書では、特別市の内容や意義を幅広い年齢層に伝えるため、各区での説明会の開催や広報を進めることを求めた。

市連会の網代宗四郎会長（瀬谷区）は「（特別市を）市民によく理解していただくことが必要であると思う」、馬場勝己副会長（泉区）は「不便と感じていることが、特別市になると解消されるのかなどを説明していただくと議論が進む」とそれぞれコメントした。山中市長は「特別市の意義を知っていただける広報活動や説明会に取り組んでいく」と応じた。