保土ケ谷区と災害時におけるドローンを活用した活動支援に関する協定を結んでいる和田の総合建設業「昭和建設（株）」が６月７日、西谷浄水場内で情報収集訓練を行った。大地震や風水害を想定して行われたこの日の訓練では、同社の工藤圭亮社長がドローンを操縦。ドローンに搭載されたカメラが映し出す映像をＹｏｕＴｕｂｅで生配信したり、撮影した動画の記録媒体を区役所に提供するなど、有事の際の動きを確認した。
保土ケ谷区域は丘陵地に囲まれた地形特性から急傾斜地が多く、崖崩れなどの正確な被害状況の把握が重要となる。屋根工事や外壁塗装の際にドローンを飛ばし、現況調査などを行っている同社は地域貢献の一環として、「ドローンを区の災害対応の支援に活用することができるのでないか」と区側に提案。２０２２年末に協定を結んでいた。
ドローンは人口集中地区内で飛行させてはならないなど航空法により規制があり、事前申請が必要な場合もあるが、災害時に行政から依頼を受けた際には事後報告でも飛行可能となる。区危機管理・地域防災担当係長はドローンが映し出す映像に「映像が鮮明でしっかりと状況が把握できる。こちらの要望にも的確な操縦で状況を確認することができ、有用性が確認できた」などと話した。
