2024年4月10日に投開票された韓国の総選挙は、尹錫悦大統領を支える与党「国民の力」の歴史的な大敗に終わった。過去2年間、強引な政治手法を続けてきた尹政権はそれでもなお、姿勢を変える気はないようだ。
だがたとえ改心したとしても、任期の折り返しを前にレームダック（死に体）化が加速するのは避けられない。
かたや野党勢力は勝つには勝った。だが単独過半数の最大野党「共に民主党」は李在明代表のワンマンぶりから、絶えず内紛が激化する恐れをつねに抱える。韓国政界は今後、3年後に控えた大統領選を念頭に、さらに混迷を深めていく気配だ。
惨敗でも強気の姿勢変えぬ大統領
尹大統領は4月29日、李代表をソウル中心部・龍山にある大統領室に招いて会談した。尹政権発足後、熾烈な大統領選を争った2人が直接向き合って話をするのは初めて。韓国メディアは「初のトップ会談」と騒いだが、大統領室側は「お茶会」と称し、会合の意味合いを意図的に下げた。
李代表が冒頭、要求項目などを書いた、事前に用意した紙を読み上げて始まったが、報道陣が外に出て非公開となってからは「85％を大統領が話した」（李代表側の同席者）という。
鳴り物入りで実現した初会談で、双方が確実に約束したと認めるのは「今後もコミュニケーションをとっていこう」ということに尽きる。
これに先立つ4月16日、尹大統領は閣議をテレビ中継させ、惨敗を喫した総選挙結果を踏まえて「民意を謙虚に受け止めなければならない。より低い姿勢と柔軟な態度で意思疎通していく」と語った。事実上の有権者に向けた謝罪である。
責任をとる形で、日本でいう官房長官的な役割などを果たす秘書室長はじめ、大統領室高官たちが一斉に辞表を提出。直後の世論調査で政権支持率は、選挙前より10ポイント以上も下落して20％台となり、政権発足後、最低を記録した。
日本との間で最大の外交懸案だった徴用工問題の解決策を周囲の強い反対を押し切って発表するなど、その評価はともかく尹大統領は「頑固さ」を貫いてきた。
そんな政治リーダーが、やむにやまれず李代表に電話し、曲折を経て実現したのが4月29日のトップ会談だった。
