GPS機器購入の補助を発表　自宅に戻れない可能性のある高齢者とその家族に安心を（山形市）

認知症の高齢者が一人で家から出かけ行方が分からなくなった時に備え、山形県山形市は高齢者が身につけるGPS位置情報検索サービスの機器の購入に対し、補助を行うと発表しました。

佐藤孝弘　山形市長「自宅に戻れなくなった高齢者を早期に発見し、身の安全を確保するための位置情報検索サービスであるGPSを導入する際の初期費用に対し、補助を実施します」

認知症などを理由に高齢者が一人で外出して自宅に戻ることが出来なくなるケースでは、高齢者を早い段階で発見し、保護することが重要です。

しかし、家族に対する負担も大きくなっていることから、山形市では今回、負担や不安を軽減するためにGPS機器に対する補助を行うことにしたということです。

補助を受けるには、市に対して事前に行方不明になる恐れのある人の顔写真や氏名、住所などの登録が必要で、GPSを導入する際の初期費用などで8360円を上限に1回に限り、補助を受けることが出来ます。

市ではこうした補助を通して、高齢者もその家族も住みやすい環境を作っていきたいとしています。