イタリア・トリノで行われたG7気候・エネルギー・環境相会合は、石炭火力発電の廃止時期などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。

　共同声明では、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電について「2030年代前半または気温上昇を1.5℃に抑える目標に沿ったスケジュールで段階的に廃止する」としました。

　廃止時期の明記を求めてきた欧米各国に対し、石炭が発電量のおよそ3割を占める日本にも配慮した形です。

　終了後、斎藤経産大臣は「合意内容に沿って着実に取り組む」と述べました。