政治資金規正法の改正を巡り、自民党と公明党は政治団体間の資金移動について一定の規制を設けることで一致しました。

　政治団体間の資金移動を巡っては、自民党の茂木幹事長らの資金管理団体から公開基準の緩い政治団体への寄付が問題視されていました。

　8日に行われた与党の実務者協議では、これについて規制を設ける方向で一致しました。

　一方、政党が議員に支給する政策活動費の使い道の公開については、具体的な方法などで意見の隔たりがあり結論が出ませんでした。

　パーティー券の購入者の公開基準を巡っても、公明党は収支報告書への記載義務の金額を今の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるよう求めていますが、自民党は「10万超」にとどめたい考えで折り合いませんでした。

　9日も引き続き協議し、今週中に与党案の取りまとめを目指す方針ですが、調整は難航しています。