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 今回は2024年4月20日〜4月26日に多くの方に読まれた記事・TOP5を発表します。

 第5位からの発表です!

(GCShutter/gettyimages)

<目次>

第5位:【ロシアの柔らかい脇腹とは?】テロ事件があぶり出すロシア経済のアキレス腱、プーチンが〝切れない〟旧ソ連最貧国との関係

第4位:【ロシアの“ゾンビ戦車”が戦場へ】質よりも量を優先、戦車供給から見るプーチン・ロシアの今

第3位:【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソリン補助金をいつまで続けるつもりなのか?補助金投入で失う産業競争力、脱炭素との逆行も

第2位:【前澤友作氏メタ社を告訴へ】「ただで使わせているから法的責任も負いません」って...なりすまし広告への「利用規約」から見るメタ社の主張、詐欺被害を防ぐには?

第1位:衰退する夜の銀座 裏面にある女性たちの「性」の自己管理

第5位:【ロシアの柔らかい脇腹とは?】テロ事件があぶり出すロシア経済のアキレス腱、プーチンが〝切れない〟旧ソ連最貧国との関係

 モスクワ郊外で起きた大規模テロ事件を契機に高まった中央アジア移民排斥の風潮に、ロシアのプーチン政権が苦慮している。ウクライナ侵攻を受けた徴兵増や、若年層の国外脱出で国内の労働者不足が深刻化するなか、移民労働者の減少はロシア経済の回復に打撃となるためだ。

 移民規制はテロ実行犯の出身国であるタジキスタンの政治・経済に打撃を与え、親ロシアのラフモン政権を揺るがしかねない。〝ロシアの柔らかい脇腹〟とも称される中央アジアの不安定化は、過激主義に傾倒する若者をさらに増大させ、ロシアを一層のテロの脅威にさらす危険性もある。

 「一体、どうしていいのか分からない。私は妊娠をしているのに、怖くて外に出ることもできない」――。

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第4位:【ロシアの“ゾンビ戦車”が戦場へ】質よりも量を優先、戦車供給から見るプーチン・ロシアの今

(代表撮影/ロイター/アフロ)

 「ガールズ&パンツァー」、通称「ガルパン」という日本のアニメ作品がある。ウィキペデイアの説明を引用させていただくと、「戦車同士の模擬戦が伝統的な女性向けの武道として競技化され、戦車道と呼ばれて華道や茶道と並ぶ大和撫子の嗜みとして認知されている世界を舞台に、戦車戦の全国大会で優勝を目指す女子高生たちの奮闘を描くオリジナルアニメ。兵器である戦車を女子高生たちが運用するという、男性のアニメファンにアピールするようなミリタリーと萌え要素を併せ持ちつつも、死者の出ない戦闘とスポーツものの約束事を踏襲した物語が描かれ、戦争と死といった背景から切り離された戦車戦を描いている」。

 個人的には、この作品をごく断片的にしか観たことがないのだが、戦車同士が実戦さながらに砲撃を交わしながら、不思議と死傷者は出ない設定になっているようである――。

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第3位:【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソリン補助金をいつまで続けるつもりなのか?補助金投入で失う産業競争力、脱炭素との逆行も

(undefined undefined/gettyimages)

 かつて途上国を旅すれば、物価を安く感じた。もちろん外国人用のレストランなど別体系の料金も多くあるが、タクシー料金、街中で買うミネラルウォーターなど、多くのもの、サービスの価格を安く感じた。

 今日本に来ている外国人は、かつて私たちが途上国で感じた物価の安さを実感しているに違いない。昨年米国出張時にシカゴの電車の駅で購入したミネラルウォーターは5ドルを超えていた。日本はミネラルウォーターが1ドル以下で買え、10ドル以下でファストフードではなく、レストランのランチが食べられる国なのだ。そう日本は物価では途上国並になってきたのだ。

 失われた30年間収入と需要は伸びず、規制改革などにより供給は減らなかったのでデフレになった。最近の円安により輸入品の価格は上昇しているが、その典型はガソリン価格だ――。

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第2位:【前澤友作氏メタ社を告訴へ】「ただで使わせているから法的責任も負いません」って...なりすまし広告への「利用規約」から見るメタ社の主張、詐欺被害を防ぐには?

(ロイター/アフロ)

 著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」が問題となっている。なりすまされた著名人のひとりであるZOZOの創業者の前澤友作氏は、米国の弁護士と連携して米国のMeta社を告訴するとしている。

 Meta社に対して前澤氏は、「自分のなりすまし広告が出続けているので、なりすまし広告を削除して欲しい」と申し出たが、Meta社は「AIを使用して広告を審査するなど、なりすまし広告をなくす努力をしているが、全部は無くせないので理解して欲しい」というばかりだという。

 Meta社の日本法人はFacebook Japan合同会社(旧Facebook Japan株式会社)だが、日本法人を訴えるのではなく、親会社の米国のMeta社を訴えるというのがいかにも前澤さんらしい。日本法人を訴えて、仮に勝訴してもその賠償額は米国のそれと比較して微々たるものだろう。営利企業が反省するとして、最も効果的な懲罰はやはり金銭的な制裁だからだろうか――。

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第1位:衰退する夜の銀座 裏面にある女性たちの「性」の自己管理

(SHAUN BOTTERILL-FIFA/GETTYIMAGES)

 昼の銀座のメインが女性主体のショッピングや食事であるなら、夜の銀座は男性中心のクラブやバーでの飲酒、気に入った女性との会話、交際になろう。

 新型コロナウイルスのまん延以来、とりわけ夜の銀座が低調である。夕方から夜、人通りがやけに少ない並木通り、灯が灯らない窓やネオンが目につく7〜8丁目、夜10時過ぎ、客待ちで道路にズラッと並ぶタクシーの列。すべてが遊客の減少を告げている。インバウンドの復調も日経平均株価4万円超えもほとんど関係なく、このまま夜の銀座の終わりを予想する声さえ聞こえる。

 銀座には高級クラブが50軒ほど。中級クラブやキャバクラ、ラウンジ、ガールズバー、カウンターバー、スナックなどを合わせて総計約1000軒が営業しているという――。

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