外国為替市場で、対ドルの円相場の値動きが激しさを増している。２日早朝は１時間足らずで４円超も急騰し、市場では政府・日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入があったとの見方が広がった。政府・日銀は介入を公式には認めていないが、円売りを仕掛ける投機筋との攻防は、長期化する可能性もある。

　介入を指揮する立場にある財務省の神田真人財務官は２日、出張先のジョージアの首都トビリシで報道陣の取材に応じた。介入については「ノーコメント」を貫いたが、「必要な場合は、機内にいようが、海外にいようが、対応を取る」と投機筋を強くけん制した。

　円相場が１ドル＝１６０円台前半から１５４円台まで上昇した４月２９日は、５兆円規模の覆面介入が行われた可能性がある。この日は祝日で東京市場は休場しており、対ドルの円相場の取引が少ないことから、介入効果が大きいとみなされた。

　２日は、ニューヨーク市場が閉まる直前の午前６時前、１ドル＝１５７円台半ばから、１５３円ちょうどまで急騰した。４月２９日よりも相場が円高の水準にある中での介入は、市場関係者には予想しにくかったとみられる。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は、「神田財務官は、２４時間態勢で準備していると発言してきた。いつでも介入できると知らせるアナウンス効果を狙った」とみる。

　日米の金利差は解消しておらず、円相場が一時的に急騰しても、円売り・ドル買いが優勢であることは変わらない。三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井基成氏は、「円安が収まらない中で急変動が起きれば、今後も介入を繰り返す可能性もある」と指摘する。

　長期戦となれば、介入に必要なドル資産がどれだけ残っているかが焦点になる。２０２２年１０月に実施した介入では、１日で５・６兆円分のドルを売った。

　元手となる外貨準備は３月末で１兆２９０６億ドル（約２００兆円）。このうち、ドルであればそのまま介入に使える「預金」は１５５０億ドル（約２４兆円）ある。米国債などの「証券」は９９４８億ドル（約１５４兆円）あるが、介入に使うには、売却してドルに換える必要がある。「処分しやすい短期債を入れても、使えるのは５０兆〜６０兆円で、枯渇の懸念もある」（市場関係者）との見方がある。