【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導を実施したことに関し、ＮＡＶＥＲは３日、「われわれの立場をまだ整理できていない」と述べた。科学技術情報通信部をはじめとする韓国政府当局と緊密に協議しているとし、立場を整理すれば発表する方針を示した。

　ネイバーの１〜３月期決算発表の際、崔秀姸（チェ・スヨン）社長がＬＩＮＥヤフーに関する質問に答えた。ネイバーがこの問題にコメントするのは初めて。

　崔氏は「資本の支配力縮小を要求する行政指導自体が異例」とし、「これに従うか従わないかを決定する問題でなく、われわれが中長期的な事業戦略に基づいて決定する問題として、内部で検討中だ」と説明した。

　昨年１１月、ネイバーがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有するＬＩＮＥヤフーから個人情報が流出した。総務省は今年３月、ＬＩＮＥヤフーにネイバーとの資本関係見直しを含む経営体制の改善を求める行政指導を実施。ＬＩＮＥヤフーの再発防止策が不十分と判断し、４月に２回目の行政指導を行った。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。