現在建設を進めている仮設住宅について、石川県は
必要戸数の約5割となる3300戸余りが4月末までに完成する見通しとなったことを
明らかにしました。
石川県は現在被災市町と連携して仮設住宅の必要戸数を精査していて、
現時点で6421戸の建設を目指しています。
これに対して県は4月末までに5687戸を着工し
必要戸数の約5割にあたる3368戸が完成する見込みであることを明らかにしました。
仮設住宅の内訳は早期に供給可能なプレハブ型で3268戸、
恒久的な住まいとすることができるまちづくり型の木造長屋タイプが100戸で、
4月30日に第1号が輪島市南志見地区で完成するということです。
一方、被災住宅などの公費解体に関しては、
4月22日時点で16の市と町において8528棟の申請があり、
解体が完了したのは88棟にとどまりました。
公費解体の対象は約2万2000棟と想定されていて、
現状の申請棟数は4割以下となっています。
県は2025年10月の完了を目指していて、
解体事業者の確保と制度の周知を進め工事を加速させたいとしています。