大手損害保険会社によるカルテル問題にからみ、損害保険ジャパンは14日、企業・団体の従業員向けの団体扱（あつかい）保険でも他社と保険料を調整していたことを認めた。調査委員会による同日の報告書で、計199社で不適切な行為をしていたことを明らかにした。

　この問題は朝日新聞が5月に報じ、鈴木俊一金融相がその後の会見で「実態把握を進めている」と明らかにしていた。大手損保4社のうち、従業員向けの保険で不適切な行為を公表したのは同社が初めて。

　報告書によると、各社は企業・団体の同意を得ず、契約数に応じて保険料を下げる「大口団体割引」の割引率について情報交換していた。