四国4県の一般道での後部座席のシートベルト着用率は昨年、全県で5割を下回ったことが日本自動車連盟（JAF）と警察庁の調査でわかった。着用は2008年に義務化されたが、浸透していないことが浮き彫りになった。

　調査は昨年10〜11月、全国885カ所の一般道と高速道で実施した。

　一般道での後部座席の着用率が四国で最も低かったのは愛媛で32.8%。全国平均の43.7%を10ポイント以上下回った。高知は36.6%、徳島は39.7%、香川は41.0%だった。

　高速道での後部座席の着用率は、徳島が87.7%で最も高く、最も低い香川でも76.0%。後部座席のシートベルト不着用は、高速道では運転者に違反点数が科されるが、一般道では科されないことが違いを生んでいるとJAFなどは見ている。

　運転席・助手席の着用率は4県とも一般道で88%以上、高速道では98%以上だった。

　JAF香川支部の担当者は後部座席のシートベルトについて「着用していないと、衝突時に致命的なケガを負う危険性が高くなる。同乗者にぶつかって致命傷を負わせる危険性もある」と話している。（杉田基）