自民、立憲民主両党の国会対策委員長は8日、国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件に関与しながら、衆院政治倫理審査会（政倫審）で弁明していない自民所属の衆院議員44人について、野党が国会の規程にもとづいて審査を申し立てた場合、自民は政倫審開会に応じる考えを伝えた。立憲の安住淳国対委員長は会談で、8日にも申し立てる考えを示した。

　政倫審で審査するには、委員の過半数による議決が必要で、与党の賛成が不可欠。ただ、開会しても、対象の議員本人が弁明するかは本人の意思にゆだねられている。

　政倫審の規程では、申し立てには3分の1以上の委員が必要。衆院では野党の委員数が1人足りなかったが、4月の衆院3補欠選挙で立憲民主党が全勝した結果、野党委員が1人増え、単独の申し立てが可能となった。

　また、立憲は事件の実態解明のため、岸田文雄首相の国会出席を求め、自民は回答を留保した。