自民党の裏金事件を受けた政治資金改革をめぐり、自民、公明両党の実務者は8日、政治資金規正法改正について前日に続き協議したが、溝は埋まらなかった。

　9日午前に協議を再開し、大筋で合意すれば幹事長同士で与党案を正式に決める見通し。

　8日は政治資金パーティー券の購入者の公開基準額の引き下げ、政策活動費の使途公開のあり方、国会議員関係団体に比べて公開基準が緩い「その他の政治団体」の公開ルールの強化の3点が主に話し合われ、改革の必要性では一致したが、関係者によると二つの具体策で隔たりが大きい。

　一つはパーティー券の公開基準額の引き下げ幅だ。公明は現行の20万円超から5万円超への変更を求めるが、自民は10万円超を主張する。もう一つは政策活動費の公開方法で、自民は党から議員への支出段階での大まかな項目の公開にとどめる考えだが、公明は受け取った議員が何に使ったのか具体的な明細書の作成を必要とする。

　事件の当事者でありながら、政治資金の流れの透明化に消極的な自民が態度をどこまで変えるかが焦点となる。（松山尚幹、国吉美香）