米財務省は1日、ロシアのウクライナ侵攻を手助けしているとして、新たにロシア国内外の約300の個人や企業に制裁措置をとると発表した。ロシアの軍事産業が必要とする物資の供給網を断つ狙いがある。

　発表によると、対象になった個人・企業の拠点はロシアに加え、中国、アゼルバイジャン、ベルギー、スロバキア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）などにある。

　このうち、複数の中国企業は、赤外線探知機やドローン向け部品、弾薬やミサイル燃料の原料をロシアに提供したなどとして、制裁対象となった。