ふるさと納税をしたら「住民税」はいくら減る？

5/24(金) 8:10

ふるさと納税は住民税の控除などのメリットから、利用者は年々増加傾向にあるようです。しかし、利用方法がよく分からない方も多いでしょう。そこで本記事では、ふるさと納税によって住民税がどれくらい減るのかに着目し、ふるさと納税の注意点などについて詳しく解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税には「納税」という言葉が付いていますが、実際には自治体への寄附になります。自治体へふるさと納税として寄附した金額のうち、自己負担額の2000円を引いた全額が所得税や住民税から控除されます。また、寄附金額に応じて自治体から返礼品がもらえるメリットもあります。

つまり、ふるさと納税は住民税や所得税の前払い制度といえます。最終的に払うべき税金の一部を事前に好きな自治体に寄附しながら、実質的に2000円で返礼品がもらえるわけです。

返礼品は食品や日用品などさまざまな種類があり、その地域ならではの名産品も数多くあります。実際、1年分の日用品はふるさと納税の返礼品で賄っているという方も少なくありません。ギフトカタログのような感覚で、返礼品を選べる点も魅力の1つです。

このように地元だけでなく、好きな自治体を応援できる点がふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税で住民税はいくら減る？

ふるさと納税による住民税の控除の上限額は、収入や家族構成などによって異なります。例えば、年収350万円で独身または共働きの場合、3万4000円が控除の目安です。

ふるさと納税のサイトなどでは、より正確な金額が分かるシミュレーションもできるので、気になる方はぜひやってみましょう。

また、ふるさと納税による税金控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例の申請が必要です。確定申告では、寄附金額の一部が所得税の還付という形で控除され、全体の寄附金額から自己負担2000円と所得税の控除額を引いた残りが住民税から控除されます。

一方ワンストップ特例では、寄附金額から自己負担2000円を引いた残り全ての金額が住民税から控除されます。

ふるさと納税をするときの注意点

前述通り、ふるさと納税の税金控除は、確定申告かワンストップ特例の申請をしないと受けられません。いずれかの対応をしないと、ただ支払金額が増えるだけになってしまうので注意しましょう。

確定申告が必要な方は、ふるさと納税の控除も一緒に申請できます。会社で年末調整をするので確定申告をする必要がない場合は、ワンストップ特例制度を利用した方が手間は少ないでしょう。

控除の上限額は年収によって大きく変化し、年収が高いほど上限額も高くなります。そのため年内に退職や転職などによって、年収が変わる場合は注意が必要です。

ただし、寄附をしたあとに年収が変わって上限額が下がった場合、自己負担額が多くなってしまうケースがあります。このような事態を防ぐために、年収が確定しやすい年末にふるさと納税を行うことをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税は自治体に寄附をすることで、税金控除を受けられる制度です。収入や家族構成などから算出される上限額のうち、自己負担2000円を引いた金額が住民税や所得税から控除されます。また、各自治体の名産品などを返礼品としてもらえるメリットもあります。

減額できる税金の控除額は、収入や家族構成次第で変わります。収入の変化などにより、自己負担額が大きくなってしまう場合があるので注意が必要です。また、控除を受けるには確定申告かワンストップ特例の申請が必須なので、忘れずに行いましょう。