通販でバッグを買ったらイメージとかけ離れていたので返品したいのですが、サイトに「開封済みは返品不可」と書いてありました。クーリング・オフはできますか？

通販は自宅にいながら気軽にショッピングできるのが大きな魅力ですが、商品を実際に見て購入するわけではないので、実物がイメージと違うことがよくあります。   しかし、ネットショップは「返品不可」としているケースが意外に多く、「どうにかして、クーリング・オフできないのかな？」と悩んでいる方もいるでしょう。   そこで本記事では、クーリング・オフ制度の基本をはじめ、クーリング・オフができない場合とできる場合の違いについて解説します。

通販にはクーリング・オフ制度はない

クーリング・オフとは、訪問販売などの取引で一度は契約してしまった商品を、冷静に考えた後に一定期間であれば契約解除できる制度のことです。
 
しかし、通販にはクーリング・オフ制度がないため、以下のように購入店舗が「返品不可」としている場合、返品することはできません。

通販の返品は、注文前に表示されている返品に関するルール（返品特約）が基本となるため、「返品不可の表示を見ていなかった」という購入者側の一方的な都合で契約を解除することはできません。
 
そのため、通販で返品トラブルに巻き込まれないようにするためには、まずは注文前に返品特約をしっかり確認するようにしましょう。ただし、返品特約がなかった場合は、購入者が送料を負担する形で、商品を受け取った日を含む8日以内まで返品可能です。
 

クーリング・オフ制度が適用される場合

では、クーリング・オフ制度が適用されるのはどのようなときかというと、主に以下のようなケースが挙げられます。
 
表1

取引形態	クーリング・オフ期間（法定書面を受け取った日を含めた日数）
訪問販売	8日間
電話勧誘販売	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法）	20日間
特定継続的役務提供（エステ・美容医療など）	8日間
業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）	20日間
訪問購入	8日間

大阪市 「クーリング・オフについて」より筆者作成
 
クーリング・オフを利用するときには、クーリング・オフ期間内（8日間・20日間）に「書面」で通知しないといけません。
 
ただし、「書面で通知した」「通知していない」とトラブルになることもあるため、通知した証拠を残すために書面の両面コピーを控えておき、「特定記録郵便」や「簡易書留」で郵送することが重要です。
 
また、商品をクレジットカードで購入した場合は、クレジット会社にもクーリング・オフを利用する旨を通知しておきましょう。
 

通販はクーリング・オフ制度がないので返品特約を確認するのが重要

通販にはクーリング・オフ制度がないので、クーリング・オフを理由に返品することはできません。
 
また、通販に関する返品は、店舗側が定めている「返品特約」が基準となるため、「返品不可」と記載されている場合、イメージ違いやサイズ違いを理由に返品してもらうことができないので注意しましょう。
 
こうした通販トラブルを防ぐためには、事前に返品特約をよく確認しておくことが重要です。
 

出典

独立行政法人国民生活センター 通信販売はクーリング・オフできません
独立行政法人国民生活センター えっ！ 通信販売 クーリング・オフできないの？
千葉県 通信販売で購入した商品の返品はできる？
河内長野市 通信販売で買った商品は返品できる？
大阪市 クーリング・オフについて
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー