公共料金の引き落としや各種手当の振込先として利用できて便利な銀行ですが、休業中で収入がない場合に口座は作成できるのか疑問に思う方もいるでしょう。審査があったとすれば「無職」と書かざるを得なくなり、不利になることが考えられます。   そこで今回は、銀行口座の開設に審査があるのかについて調べてみました。口座開設の方法や注意点についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。

銀行口座の開設時に収入の審査はなし! 無収入でも作成できる

銀行口座を開設するにあたり、収入などの審査があるのではないかと疑問に思う方もいるようです。口座開設ではクレジットカードのような審査はなく、休業中で無収入の場合でも銀行口座は作れます。
 
銀行口座は、公共料金の引き落としや、審査を必要としないデビットカードを利用する際に便利です。年金を受給している方は、受け取る際の振込先として利用できます。
 
銀行口座の開設には年齢制限がなく、0歳〜15歳未満の子どもでも、親権者を通して口座を作成できる金融機関もあるようです。各種祝い事でもらったお金を管理したい場合などに便利でしょう。
 
銀行口座の開設時に収入の審査はありませんが、口座開設が断られるケースもあるため注意が必要です。その主な理由には、書類の不備や犯罪・不正防止が疑われる場合などが挙げられます。
 

口座開設の方法や必要書類は?

銀行口座の開設は、銀行によって異なりますが、一般的には店舗やインターネット、アプリなどで行えます。
 
ある銀行では、アプリで申し込む際に本人確認書類として、現住所が記載された運転免許証またはマイナンバーカードが必要になるようです。本人確認書類と顔を撮影し、必要事項を入力して申し込みを行います。自宅にいながら、スマホで最短当日に銀行口座を開設できて便利です。
 
また、店舗で申し込む際は、本人確認書類として、以下のいずれかを提出します。

●顔写真付きの公的書類のうち1点(運転免許証・マイナンバーカード・顔写真入りの住民基本台帳カードなど)
●顔写真のない公的書類のうち2点(各種健康保険証・各種年金手帳・後期高齢者医療被保険者証などを組み合わせる)

子どもの口座を開設する際は、親権者の本人確認書類に加えて、子どもと親権者の関係を確認できる書類が必要でしょう。
 

銀行口座を開設する際の注意点

銀行口座は基本的に誰でも開設できますが、不正利用防止のために以下の点に注意が必要です。
 

・開設できるのは原則として一人一口座

一般社団法人 全国銀行協会「教えて! くらしと銀行」によると、特段の理由がない限り、開設できるのは原則として同じ金融機関内においては一人一口座となっているようです。口座数を増やすと犯罪に使われるおそれがあるためです。複数の口座を希望する方は理由を聞かれ、場合によっては断られる可能性もあります。
 

・他人に利用させるために口座開設はできない

他人が口座を利用することや、口座を譲渡することは、預金規定で禁止されています。他人に利用させるために口座を開設すると、刑事罰の対象になる場合もあるため注意が必要です。
 

・最寄りの支店で申し込む

銀行口座は、自宅や会社の近くの支店で申し込むことがすすめられています。遠隔の支店を希望する方は理由を聞かれ、場合によっては断られる可能性があります。
 

無収入でも銀行口座の開設は可能! 不正利用防止のための注意点あり

銀行口座を開設する際は、クレジットカードのような審査はありません。休業中で無収入の方でも、本人確認書類を用意することで、原則として一人一口座を開設できます。0歳〜15歳の収入のない子どもでも、親権者を通して口座開設の申し込みが可能のようです。
 
ただし、銀行口座の不正利用防止のために、複数の口座を希望する場合や、自宅・会社から遠隔の支店で申し込む場合などで、理由によっては断られる可能性があります。また他人による利用や譲渡のための口座開設は、預金規定で禁止されていて、違反する場合は刑事罰の対象となる可能性もあるため注意が必要です。
 

出典

一般社団法人全国銀行協会 教えて! くらしと銀行 口座開設は断られることもあります
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー