厚生労働省は、全国の企業・団体を対象にした「パワハラ」「セクハラ」「カスハラ」など、過去3年間の職場でのハラスメントの実態調査を公表した。

顧客などから著しい迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」は、27.9%の企業などが従業員から相談を受けていたことがわかり、「パワハラ」と「セクハラ」の次に「カスハラ」が多かった。

また、相談件数の推移については、「カスハラ」だけが「増加している」と回答した企業などの数が「減少」を上回り、企業や社会の対策の遅れが際立った。