自民党派閥の裏金事件を巡り、同党は８日、野党による関係議員４４人に対する衆院政治倫理審査会での審査申し立てに賛成する方針を示した。審査の開催は委員の過半数により議決される見通しとなった。ただ、出席要請に強制力はなく、応じるかどうかは対象議員の判断に委ねられる。

　自民は８日、立憲民主党との国対委員長会談でこうした方針を伝達。立民は同日中に申し立てを行うと応じた。自民の御法川信英国対委員長代理は会談後、記者団に「申し立てが出た場合、自民としてもしっかり対応する」と語った。

　立民の安住淳国対委員長は記者団に「自民の決断は評価したい」と述べるとともに、「参院も含め、それぞれの議員に政倫審で説明してもらう。裏金事件は全く終わっていない」と強調した。