日銀は１４日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、現在「月間６兆円程度」としている国債買い入れの減額方針を決めた。次回の７月会合で今後１〜２年程度の具体的な減額計画を定める。短期金利の誘導目標は「０〜０．１％程度」で据え置いた。

　日銀は３月のマイナス金利政策解除に続き、「量的引き締め」にも移行し、金融政策の正常化をさらに進めていくことになる。植田和男総裁は１４日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

　減額によって長期金利に上昇圧力がかかる。このため市場には、日米金利差拡大を背景に急速に進んできた円安を一定程度抑制する効果を期待する声もあった。

　国債の買い入れ額は現在、月間６兆円程度。減額を進めれば、２０１３年からの異次元緩和で約６００兆円に膨らんだ日銀の国債保有残高は今後、緩やかなペースで縮小していく見通し。

　日銀の公表文では、減額の理由について「市場において長期金利がより自由な形で形成される」と説明した。今回の決定に対し、中村豊明審議委員が反対した。