日本自動車工業会（自工会）は22日、加盟する自動車各社が取引業者への支払代金を不当に減額するといった「下請けいじめ」をしていないかどうか緊急点検すると明らかにした。日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から再発防止を勧告されたのに伴う措置。

　自工会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は東京都内で記者会見し「大変重く受け止めている」と述べた。具体的な点検の方法や対象は今後詰める。ITを活用して下請法違反を防止できないかどうかも探る。公取委は自工会に対し、下請け業者に対するコストダウン要請の慣習に是正すべき点がないか確認するよう求めていた。