政府は経済財政諮問会議を23日開き、6月の策定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化した。年金制度の見直しなどで高齢者や女性の就労を増やすことや、中小企業の賃上げの後押し、デジタル関連の投資促進、財政健全化目標が主要な論点となる。岸田文雄首相は「人口減少による成長の下押しを克服していくことが必要不可欠だ」と述べた。

　経団連の十倉雅和会長ら民間議員は提言で「働き方に中立的な年金制度の構築」を主張した。高齢者が働く意欲を失わないよう、65歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金制度」見直しなどが念頭にあるとみられる。