林芳正官房長官は27日の記者会見で、自民党の木原誠二幹事長代理が示唆した定額減税の継続に慎重な姿勢を見せた。「今年、物価上昇を上回る所得（増）を必ず実現する。現時点で約束している経済の道行きに変更が生じる事態は想定をしていない」と述べた。

　木原氏は岸田文雄首相の側近の一人。26日のフジテレビの番組で定額減税について「仮に物価状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば、来年だって考えないといけない」と話した。

　6月に始まる定額減税は、物価高に苦しむ家計支援が目的で、所得税と住民税を合わせて1人当たり4万円。政府は1年限りと説明している。