悪質なホストクラブの被害女性と、支援団体「青少年を守る父母の連絡協議会」の代表らが22日、武見敬三厚生労働相と厚労省内で面会し、悪質な店を規制する新法の制定を要望した。高額な飲食代をホストが肩代わりして客に後払いさせる「売り掛け」を法で禁止するよう求め、賛同する約4千筆の署名も提出した。武見氏は、相談態勢の強化などで対応する考えを示した。

 武見氏は面会の冒頭で「実態を把握し、解決のために何をすべきか意見を聞きたい」と話した。被害女性らは、売り掛けの仕組みを悪用されて多額の借金を背負わされ、売春などを強いられたと説明。売り掛け規制の必要性を訴えた。