世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が、開催イベントに会場を貸し出さないよう全国の自治体に求めた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の声明などで名誉を傷つけられたとして、所属弁護士7人に計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、請求を棄却した。

　判決によると、連絡会は2023年6月、声明を公表。世界平和女性連合は教団の「ダミー団体」で、公共施設などで開催される「留学生日本語弁論大会」での勧誘活動に懸念を示し、会場の使用を許可しないよう求める内容だった。

　新谷祐子裁判長は、声明の内容は社会的評価を低下させるものだが、違法性はないと結論付けた。