【ソウル共同】通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出を受け、総務省が運営元LINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めた問題で、尹錫悦大統領は26日の日韓首脳会談で「外交関係とは別と認識している。不必要な懸案にならないようよく管理する必要がある」と述べた。韓国大統領府高官が明らかにした。

　資本関係に触れた総務省の行政指導に対し、韓国では「日本による経営権強奪だ」との反発が広がった。高官によると、尹氏は「ネイバーに持ち株売却を要求したものではないと理解している」と言及。岸田氏は「あくまでもセキュリティーガバナンスの再検討を求めたものだ」との趣旨の説明をした。