静岡市の複数の部署で法令の誤った解釈などによる、不適切な事務処理が4件確認されました。

 市によりますと、高齢者福祉課では2022年の台風15号で、被災した施設1軒の算定を誤まり、国の補助の対象外と判断しました。
このため市が独自に648万円2000円を補助するということです。

 また児童生徒支援課では、特例で10人の児童が遠距離通学費の補助の対象になると学校に連絡したものの、特例を認める事務手続きが取られて  いなかったため補助が認められず、定期の払い戻し手数料など2万8000円余りを市が賠償するということです。

 この他にも2件で不適切な処理がありました。

 難波市長は組織風土に問題があると指摘しました。

静岡市 難波喬司市長
「漫然と過去のやり方を踏襲してやる。おかしいと思ってもまあいいかと蓋をしてそのまま進めるというのもひとつだと思う。そのあたりを変えていかないと同じ事故というか事務上の不適切事案がこれからも発生し続けていくと思う」

 市は、2024年6月補正予算案に支出予算を計上するなどの対応をとるということです。

静岡市 難波喬司市長