松本剛明総務相は２日の記者会見で、ふるさと納税を巡ってポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止する総務省の方針に理解を求めた。サイトを運営する楽天グループが反対していることを踏まえ、「ポイント付与による競争は過熱してきている。ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものであるとご理解をいただいた上で、引き続き丁寧に説明をしていきたい」と述べた。

　総務省は２０２５年１０月から、利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止する。松本氏は会見で「ポイントの原資まではコメントできないが、流れを見たら、（自治体への）寄付額からサイトに入り、そこからポイントの金も出ていると言ってもいい部分があるのではないか。そういう金の流れはやめていただきたいということで禁止させてもらった」と述べた。

　これに対し「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは、三木谷浩史会長兼社長名で「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものだ」などとして反対を表明。インターネット上で撤回を求めて反対署名を集めている。【安部志帆子】