２０日告示の鹿児島県知事選に立候補を予定する無所属で現職の塩田康一氏（５８）は１３日、１４分野１３１項目のマニフェスト（政策綱領）を発表した。農林水産や観光産業、企業の稼ぐ力の向上を柱に据え、「若者が地域に定着して子育てできる好循環を生みたい」と述べた。

　農林水産業では、担い手の確保・育成、先進技術の導入で生産性向上を図る。飼料価格の高騰や子牛価格の低迷に苦しむ畜産農家も支援。観光では、消費額の拡大に向けた富裕層の誘客や観光地の高付加価値化、国際路線の新規開設に取り組む。

　子ども医療費の窓口負担ゼロや学校給食無償化は、自治体の財政力で格差が生じないよう、「全国一律で実施するよう国に引き続き強く要望する」と語った。県内外の大学との連携強化で、若者の県内就職やＵ・Ｉ・Ｊターンを促進する。

　鹿児島港本港区ドルフィンポート跡地への県新総合体育館計画は、スポーツ振興と多目的利用の拠点機能を備えた施設として、防災や景観にも配慮して着実に整備を進める。

　容認した九州電力川内原発１、２号機の運転延長は、安全性の確保や県への丁寧な説明を九電に強く求める。長期施設管理計画の認可申請についても県原子力専門委員会で議論する。３号機の増設は従来通り凍結とした。

　西之表市馬毛島の自衛隊基地整備は、工事関係者の増加による住民生活や地元経済への影響を懸念。国や地元１市２町と連携して、住民の安心安全確保や環境保全が講じられるように取り組む。