政府が少子化対策として「産後ケア」事業の強化を図る中、長崎県佐世保市光月町の「つきやま産婦人科」（築山尚史院長）が利用促進に向けた取り組みを始めた。関連会社「ＴＯＧ　ＬＡＢＯ」（須川英太社長）が、産後の女性と産後ケア機関をつなぐマッチングアプリ「産後ほっとＬＩＮＥ」を開発し、佐世保市を対象に６月からサービスを提供する。
　出産後の育児相談、授乳指導などの産後ケアについては、家族の支援不足、産後の生活環境の変化などを背景に近年、必要性が高まっている。政府は昨年６月、育児不安や心身に不調がある場合などと限定していた支援事業を「産後ケアを必要とする者」として、各自治体に事業推進を通知した。
　同病院などによると、事業は行政、民間主導で実施されているが、利用率は低い。産後ケアを知らない、予約方法がアナログなどといった課題があるという。こうした状況の中、アプリは行政の取り組みに連携しながら、利用者と産後ケア機関をマッチング。事業の普及につなげる。
　佐世保市の場合、産後ケアの補助事業を市内を中心にした産婦人科や助産院などの１５施設に委託。訪問ケアと、３、７時間コースのデイケア、宿泊の種類がある（内容は施設で異なる）。訪問ケア、デイケアについては本年度から通算４回まで無料で利用ができ、市は活用を呼びかけている。
　アプリはこの各施設の産後ケアの利用状況が確認できるサービスで、アプリ上で各種ケアの予約ができる。施設側はインターネットの管理画面で対応。病床の稼働率が安定するなどメリットがある。
　アプリはライン上のミニアプリを使用。各施設で配布するチラシのＱＲコードなどから無料で登録できる。交流サイト（ＳＮＳ）によるマッチング事業は、全国でも珍しい取り組みという。
　同病院ではニーズについての実証実験を、出産した患者５１０人を中心に、昨年６月から３月まで実施。掲示板や不特定多数が対象となるＳＮＳなどで告知をしたところ、利用回数は２７９回に上った。前年の同じ時期は９３回で大幅増。７時間のデイケア、宿泊の利用率が伸びる傾向にあった。須川社長は「周知することで利用が急速に浸透していった」と分析する。
　アプリ開発については、同病院の取引銀行の西日本シティ銀行佐世保支店を通じて、西日本フィナンシャルホールディングスのグループ企業で、ＤＸ関連業務を担当するイジゲングループがサポートをした。
　築山院長は「産後ケアへの理解を広げ、子育てがしやすい環境を整えたい。ゆくゆくは子育て情報も提供できるようなアプリにしたい。佐世保発のプロジェクトとして、ほかの地域も視野に発展させたい」と話している。