死者・行方不明者63人を出した2014年9月の御嶽山噴火災害。

犠牲者の遺族ら32人が「噴火警戒レベルの引き上げを怠った」などとして国と県に総額3億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審がきのう（5月22日）、結審し、判決は10月21日に決まりました。

終了後、会見に臨んだ遺族は「国は責任を認めて欲しい」と訴えました。

この裁判では一審の長野地裁松本支部は警戒レベルを据え置いた気象庁の判断は違法としたものの被害との因果関係は認めず訴えを棄却。

原告側が控訴していました。