金融機関に出向くことなくキャッシュレスで税の納付を推進する共同宣言式が２３日、県庁で行われました。

「うちなーまるごとキャッシュレス納付共同宣言」は県や沖縄国税事務所、日銀那覇支店などの金融機関が実施したものです。

窓口での手続きは書類作成や郵送などに費用がかかり全国銀行協会はその額が年間２５００億円以上に上ると試算しています。

県内は税納付の７割が金融機関や税務署の窓口で行われていて官民一体となって手続きのＤＸ化やキャッシュレス納付の浸透を図りたいとしています。

▽玉城知事：
「１人でも多くの方がその便利さを実感できるように一層連携し、協力して取り組んでいくことが重要である」

今後は自治体などにも連携を呼びかけ、キャッシュレス納付の周知に取り組みます。