物価高対策の目玉とされる所得税と住民税の定額減税が、いよいよ6月から行われる。減税によって実質的に所得が一時的に増える訳だが、ビースタイル ホールディングス（東京）が運営する調査機関「しゅふJOB総研」が行った定額減税をテーマにしたアンケート調査によると、定額減税について知らない人が多いことが明らかになった。調査実施日は5月15日〜5月22日。ビースタイルスマートキャリア登録者／求人サイト「しゅふJOB」登録者408人が回答した。

　定額減税を実施することを知らないという人は40.0％に達し、中には同アンケートで知ったという人もいたほど。目玉となる経済対策といわれる割には、認知度が高いとは言えず、トクするイメージがありながらも、意外と知らない人が多い。さらに、「家計が大いに助かる」「家計が少し助かる」が計34.3％に達したのに対して、「家計に全く影響はない」「家計にあまり影響はない」が計48.6％となるなど、全体としてはあまり影響を感じない人の方が多い様子だ。

　調査で回答者から寄せられたフリーコメントでは、定額減税を歓迎する声もあったものの、物価高への対応や一時的ではなく恒常的な施策の必要性、施策のわかりにくさを指摘する声が多く、今後の増税を警戒する人もいた。

　なお、定額減税とは、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下（給与収入のみなら約2000万円以下）であるなど所定の要件を満たせば、本人と扶養家族一人当たり４万円（所得税3万円+住民税1万円）減税される制度。