PRESIDENT Online 掲載

政府・日銀が2013年に定めた「物価安定目標2％」はどのように決まったのか。ジャーナリストの後藤達也さんの著書『教養としての日本経済　新時代のお金のルール』（徳間書店）より、元日本銀行の門間一夫さん、時事通信解説委員の窪園博俊さんとの鼎談をお届けしよう――。

■物価安定目標はなぜ「2％」なのか

【後藤】日銀の政策について具体的に考えていく上で、触れておきたいのが、「2％の物価安定目標」についてです。「物価目標」「2％の物価安定」などの言葉を聞いたことがある方は多いと思うのですが、まず大前提として、そもそも「物価目標とは何か」「なんで2％なのか」を歴史から振り返っていきたいと思います。

図表1は、過去に日銀が発表した物価安定に対する代表的な考え方の変化を示したものですが、この「2％の物価目標」は2013年1月に導入されたものです。つまり、10年ぐらい前ですね。何十年も前から2％を目指していたわけでもないし、日銀法にも別に「2％を目指せ」とは書いていません。長い歴史もなければ、法律的な拘束力もないのが実態です。

もっと前の2006年3月に、日銀は「中長期的な物価安定の理解」を提言し、2012年2月には「中長期的な物価安定の目途」と変化しています。

■「物価の安定」という言葉の定義

「理解」と「目途」の違いは一般的にはわかりづらいと思いますが、日銀の中でも「物価安定」という定義は、その時々で総裁なり職員なりが考えながら練ってきたのだなと感じます。門間さんは、この「物価安定」の定義を発表する際のすべての決定に携わっていたと思うのですが、日銀と物価の関係を少し整理していただいてもいいでしょうか。

【門間】「物価の安定」は、普通の日本語の文脈では自然にイメージがわきますが、日銀の話の中で使われると途端に難しくなっちゃうんですね。そこが、まずこの話の一番厄介なところです。日本語でいう「物価の安定」とは、文字通り物価が安定しているということであって、それ以上でも以下でもないです。たとえば普段の生活で、「来年は物価がすごく上がりそうだな」などと心配せず、来年の旅行の計画などを立てられる状態が、物価が安定しているという状態です。