九州電力グループで給湯器販売などを手がける「キューへン」は13日、不正アクセスによりさらに27万件の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。

これで流出した可能性のある個人情報は、合わせて37万4千件にのぼります。
 

「ランサムウェア」による攻撃か


この問題は6月3日、福岡県福津市に本社を置く九州電力グループの「キューへン」が、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」によるものとみられる攻撃を受け、被害状況を調査していたものです。

キューへンによると、流出したおそれのある個人情報約37万件4千件のうち、約35万件はキューへンが給湯器販売に関する業務で取り扱っていた個人情報で、約2万4千件は、九州電力が電化機器のPR業務や、給湯器販売に関してキューへンに委託していた個人情報だということです。

これらの個人情報には、住所、氏名、電話番号が含まれているということです。

キューへンは影響を受けたパソコンを停止し、ネットワークからの切り離しを行うなど被害拡大を防止し、引き続き被害状況を調査するとしています。

また、この不正アクセスによる九州電力のシステムや、電力供給への影響はないと説明しています。