厚生労働省は令和５年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。
ポイントは以下の通り。
【企業調査】
１ 教育訓練費用（ＯＦＦ−ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.6％（前回より4.3ポイント上昇）
２ ＯＦＦ−ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和４年度実績）は1.5万円（前回より0.2万円増加）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和４年度実績）は0.3万円（前回から横ばい）
３ 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％（前回より0.6ポイント上昇）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.1％（前回より0.8ポイント上昇）
教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.3％（今回の新規項目）
【事業所調査】
１ 計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.4ポイント上昇）
正社員以外に対して実施した事業所は23.2％（前回より0.7ポイント低下）
２ 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％（前回より0.4ポイント低下）
３ キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.6％（前回より3.6ポイント低下）
正社員以外に対して導入している事業所は24.7％（前回より4.9ポイント低下）
【個人調査】
１ ＯＦＦ−ＪＴを受講した労働者は34.3％（前回より1.0ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」（42.8％）が「正社員以外」（18.9％）より高い
・性別では「男性」（41.0％）が「女性」（26.6％）よりも高い
・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」（27.1％）が最も低く、「大学院（理系）」（56.7％）が最も高い
２ 自己啓発を実施した労働者は34.4％（前回より0.3ポイント低下）
・雇用形態別では「正社員」（44.1％）が「正社員以外」（16.7％）より高い
・性別では「男性」（39.9％）が「女性」（28.0％）よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」（21.4％）が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％）が最も高い
３ ＯＦＦ−ＪＴまたは自己啓発を実施した労働者の割合※は43.8％（前回より0.9％上昇）
（※ＥＵの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から「ラジオ、テレビ、専門書等による自学自習」および「ｅラーニングによる自習」による自己啓発のみを実施した労働者を除いた数での試算。）
▼詳しくはこちらをご覧ください。
令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00159.html
