斉藤鉄夫国土交通相は１０日の閣議後会見で、開始から１カ月が経過した日本版ライドシェアについて、「移動の足不足の対策として一定の効果が発揮されつつある」との見方を示した。

タクシー会社が運行を手がける日本版ライドシェアは、一部地域のタクシーが不足する時間帯で限定して４月に解禁された。４月８日に東京と京都で運行が開始され、その後は横浜・名古屋・軽井沢でも始まっている。

国交省は５月５日までに１２８の事業者が許可を受け、延べ稼働台数２２８３台、延べ運行回数１万２６２８回だったと明らかにした。

一方で、斉藤氏は事業開始から間もなく準備段階の地域も多いことから「効果を現時点で評価することは適切でない」と強調し、「引き続きモニタリングを行い、データを検証しながら制度の改善を図る」との方針を示した。

政府は運行状況のデータを検証し、タクシー会社以外の参入を認めるかについて６月をめどに判断するとしている。