アメリカンフットボール部の薬物問題などが問題となっていた日大は、1日までに公式サイトを通じ、林真理子理事長のメッセージを掲載。「改善改革の骨子」などを公表し、25年度以降のアメフト部新設へ向けた対応などを説明した。

　林氏は「新生日大の決意と現状報告―新体制下での再出発にあたって―」と題するページの中で「昨年発生したアメリカンフットボール部薬物事件対応での本法人の体質や不手際は、世の中から大きく非難を浴びることとなりました。その大きな原因は、本法人のガバナンスの不全であるという、薬物事件対応に係る第三者委員会のご指摘を、私たちは重く受け止めました」と反省し、「第三者委員会答申検討会議」の設置を改めて報告。「その意見を踏まえて、昨年末に、本法人再生に向けた今後の対応、方針を文部科学省に提出し、公表もいたしました。それらは必ず実現されなければならないことは言うまでもありません」と主張した。

　実現のため、今年1月に検討会議を改組。「日本大学改善改革会議」を設置し、改善計画の具体化や管理体制のモニタリングを進め、この会議の助言で現時点における「改善改革の骨子」及び「改善改革計画の詳細及び進捗状況」を取りまとめたという。「情報の透明性と積極的な開示を旨とする新生日大の精神に立って、これらの書面をホームページ上に開示することといたしました」と、複数の資料を公開した。

　「改善改革の骨子」の資料の中では、競技部学生の入学選抜選考基準を新たに設置し、来年度以降に適用することや、違法薬物追放に向けた研修の実施、競技部活動のガバナンス強化などの対策を羅列。その上で、薬物事件に関与していないアメリカンフットボール部元部員等への今後の対応として、「薬物事件に関与していない元部員と、入部予定であった新入生に対しては,出来る限り不利益とならない対応を検討してまいりました」と説明。

　「アメリカンフットボール部元部員の新2年生、入部予定であった新入生は、誓約書提出等の手続を行ったうえで競技スポーツセンター預かりの下、グラウンドの使用を認め、練習及びトレーニングの責任者を配置した」ことや、「薬物事件等に関与していない元部員の新3・4年生についても,順次,誓約書提出等の手続を行ったうえで競技スポーツセンター預かりとし、同様に責任者の下、練習及びトレーニングの場を提供します」とした上で、「本学及び同活動の社会的信頼回復状況を見据えつつ、令和7年度以降のアメリカンフットボール部新設に向け検討を進めます」と、来年度以降の新設への思いを込めた。

　林氏は、「私は、もし何か問題が発生すれば、本法人はそれを自らの力で解決するという、透明で自浄作用をもった組織でなければならないと考えております。と言っても、まだ道半ばであり、かなりの時間と手続きが必要なのはやむを得ないと考えます」と持論を展開。「。『一刻の猶予もならない』を合言葉に、私たちは長時間の検討を重ね、適正な手続きを進めております。改革のために、組織の在り方から変えようとしているのです。『これは今の日大では無理かもしれない』という発言はいっさい許されません。必ず実行しなければいけないという決意のもとに、改善、改革を速やかに進めてまいります」と決意を新たにしていた。