横浜市などが実現を目指す「特別市（特別自治市）」の構想に関し、神奈川県が否定的な見解を示すパンフレット＝写真＝を作成した。
特別市は原則として市が市域の地方事務の全てを担い、権限や財源を市に一本化する制度。実現には法制化が必要で、市は他の政令市と実現を目指している。
県が４月末に作成したパンフレットの表紙には「えっ！独立？」と大きく書かれ、中には「特別自治市構想とは政令指定都市から県が独立し、県を分断するもの」と明記。コロナなどの危機事象への対応、警察事務への影響、県の財源不足による行政サービスへの影響などを説明し、特別市の法制化を「妥当ではありません」としている。
黒岩祐治知事は５月13日の会見で構想について言及。「住民の機運が高まっているようには感じられない」と主張した。
山中竹春市長は14日の会見で「パンフレットを見たが感想はない」と語った。その上で「必要なのは法制化して市民の選択肢を広げること。法制化し、（特別市への移行を問う）住民投票で是非が議論されれば良い」とした。山中市長は各区で特別市の説明を続けており、「かなりの割合で反応があり、特別市の需要は潜在的に大きいと考えている」と述べた。
