欧州委が中国製｢風力発電装置｣に反補助金調査 中国メーカーの低価格攻勢に欧州勢から悲鳴

EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は4月9日、中国製の風力発電装置への補助金に関する調査を開始したと発表した。

同委員会のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長（競争政策担当）の声明によれば、スペイン、ギリシャ、フランス、ルーマニア、ブルガリアの5カ国で中国製の風力発電装置を取り扱うサプライヤーに対し、EUの「外国補助金規則（FSR）」に基づく調査を実施する。

欧州風力協会（ウインドヨーロッパ）のジャイルス・ディクソンCEO（最高経営責任者）は同日、欧州委員会の調査開始を歓迎するコメントを発表し、次のように述べた。

「中国の風力発電装置メーカーは、欧州メーカーよりはるかに安い価格を提示し、最大3年間の支払い猶予までオファーしている。（中国政府からの）不公正な補助金なしに、こんなことは不可能だ」

中国は｢偏見と保護主義｣と反発

一方、ヨーロッパに進出した中国企業の団体である欧盟中国商会（EU中国商工会議所）は、中国企業に対する欧州委員会の対応を憂慮する声明を発表。「FSRを口実にして中国企業に絶えず難癖をつけ、中国企業に対する偏見と保護主義（の台頭）という誤ったシグナルを世界に向けて発している」と批判した。

欧盟中国商会は、欧州委員会がFSRに基づく調査の過程で「外国政府による資金援助」の範囲を（恣意的に）拡大し、本来なら該当しないはずの多数の事例を補助金とみなしていると指摘。その結果、「中国企業が長年にわたり研究開発と市場開拓に投資してきた成果が損なわれ、著しく不公正な市場競争を強いられている」と主張する。