新型コロナ破たん 4月は244件が判明
4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件（前年同月比9.9％減）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件（倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件）となった。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計437件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で9,489件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.264％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.463％、次いで福岡県の0.395％、宮城県の0.385％、群馬県の0.329％、大阪府の0.323％と続く。一方、最低は高知県の0.115％で、地域によってばらつきもある。
経済活動が再開して脱コロナの一方で、コロナ禍の後遺症に苦しむ企業は多い。3月の312件から一転して月間件数は2カ月ぶりに200件台に減少し、一進一退が続いている。コロナ関連融資の返済や公租公課の支払いが再開するなか、資金繰りを維持できないケースも頻発している。こうした企業の息切れを中心に、コロナ関連破たんは引き続き月間200〜300件の水準で推移するとみられる。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） 〜 300件以上は8都道府県 〜
都道府県別では、東京都が1,840件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府841件、福岡県507件、愛知県450件、兵庫県404件、神奈川県383件、北海道372件、埼玉県311件と続く。
300件超えが8都道府県、200件〜300件未満が6府県、100件〜200件未満も7県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の20件。
【業種別】（負債1,000万円以上）〜最多は飲⾷業の1,472件、建設、アパレル、食品関連が続く〜
業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,472件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が1,095件に達した。このほか、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の641件。飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が364件、食品製造が276件、扱い量の減少などが響いた貨物自動車運送業が258件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が241件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した8,994件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の3,520件（構成比39.1％）、次いで1億円以上5億円未満が2,771件（同30.8％）、5千万円以上1億円未満が1,833件（同20.3％）、5億円以上10億円未満が460件（同5.1％）、10億円以上が410件（同4.5％）の順。
負債1億円未満が5,353件（同59.5％）と約6割を占める。一方、100億円以上の大型破たんも23件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した8,827件の形態別では、破産が7,988件（構成比90.4％）で最多。次いで取引停止処分が332件（同3.7％）、民事再生法が261件（同2.9％）、特別清算が216件、内整理が23件、会社更生法が7件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は約3％にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した8,838件の従業員数の合計は7万7,436人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
8,838件の内訳では従業員5人未満が5,322件（構成比60.2％）と、6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,657件（同18.7％）、10人以上20人未満が1,029件（同11.6％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2022年は上半期で24件で、下半期も31件判明した。2023年上半期は27件、下半期は39件、2024年はこれまで21件判明している。
