民間のシンクタンクは、1ドル140円台から150円台の水準の円安が続いた場合、家計の負担額が年間で10万6000円増加するという推計を発表しました。

　特に影響を受けるのが「食料」関係で、4万3000円程度の負担増が見込まれています。

　電気代をはじめとした「エネルギー」関連の支出は、円安と原油高のダブルパンチにより3万6000円程度増えるということです。

（「グッド！モーニング」2024年5月1日放送分より）