スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が東京国税局から約11億円の所得について申告漏れを指摘されたことが分かりました。

　関係者によりますと、東京国税局は東京・文京区に本社があるヨネックスに対し、おととし3月までの4年間で約11億円の所得について申告漏れがあったと指摘しました。

　追徴課税額は過少申告加算税を含む約2億円です。

　ヨネックスが海外の子会社に売った製品の価格を一般的な取引よりも安く設定したことで本来は所得として計上すべき売り上げが子会社に移転され、日本での納税額が少なくなったということです。

　ヨネックスは「一部見解の相違はあったもののすでに修正申告と納税を済ませております。今後より一層、適正な申告・納税に努めて参ります」とコメントしています。