大型連休明けの国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向け、野党側は自民党と公明党に対し、速やかに与党案をまとめて協議するよう求めることで一致しました。

立憲民主党　安住国対委員長
「野党側は大体考え方出そろっております。会期末まであと1カ月半でございますから、時間的猶予はもうないんですね。ですからそういう点では一日も早い案を出してほしい」

　立憲、維新、共産、国民民主の野党4党は、いわゆる「連座制」の導入や企業・団体献金の禁止、政党から議員個人に渡される政策活動費の使い道の全面開示を与党側に求めていくことを確認しました。

　また、4月に行われた衆議院の3つの補欠選挙で立憲が全勝し、政治倫理審査会における野党側の委員が増えたことを受け、8日にも派閥の裏金問題を巡り、まだ政倫審で弁明していない44人の自民党議員の審査を申し立てることで合意しました。