衆議院3補選に事実上全敗したことで、自民党内には、岸田総理が6月解散を封じられたという見方が強まっている。岸田政権は、政治への失われた信頼を今後回復させることはできるのか。今の岸田総理を取り巻く状況は、2021年4月の菅政権の状況と重なる部分が目立つとの指摘も…。 2021年当時、菅前総理は9月29日の総裁選への出馬を断念したが、当時何が起きていたのか。 2021年4月25日、コロナの第4波が広がる中行われた、菅政権として初めての国政選挙となった衆参3選挙で与党は全敗を喫した。 さらに2021年当時の菅政権では、6月の静岡県知事選挙で自民推薦候補が敗北、7月の東京都議会選挙で自公が目標の過半数に届かず、敗戦が続いた。 久江雅彦氏(共同通信社編集委員兼論説委員、杏林大学客員教授)は以下のように分析する。 2021年の菅政管と現政権の相違はどこか。2021年、国政選挙・地方選挙で連敗した菅総理は9月の総裁選に向け意欲を示していたが、8月下旬、状況はさらに悪化した。 2021年の場合、8月22日、菅総理のお膝元の横浜市長選で、総理に近い小此木八郎(おこのぎ・はちろう)前国家公安委員長が落選。8月26日には岸田氏が総裁選に出馬を表明し「党役員は1期1年、連続3年まで」という改革案を発表した。党内から人事刷新を求める声もあがり、菅政権を支えてきた二階幹事長の交代案が浮上した。 安倍元総理が8月31日、菅総理に「解散すべきでない」と伝えたことを受け、9月1日には菅総理が「解散」を否定。菅総理は局面打開に向けてもう一つのカード、人事を9月6日に実行しようとしたが、事態は急転直下の展開を見せ、9月3日、突然の「総裁選不出馬」表明した。 人事について複数の幹部が「打診されたら困る」と距離を置いたことが原因とされ、特に、二階幹事長の後任人事のメドが立たなかったことが大きかったと見られている。 菅総理は解散権も人事権も封じられ9月末の総裁選不出馬を表明した。岸田首相にとっても8月下旬が正念場となるのか。1)『2021年4月と酷似』との指摘 当時の菅政権は4か月後に…
自民党が「3敗(不戦敗を含む)」したのは、岸田政権の今回の3つの補欠選挙も同じ状況だ。
岸田政権も今後、5月26日の静岡県知事選挙、7月7日には東京都知事選挙が控えている。
とはいえ、静岡県知事選の5月26日になれば、政治改革の議論も山場になり、通常国会の出口も見えてくる。最終的には、与野党どちらが勝ったのに注目が集まる。静岡県知事選の結果が9月の総裁任期満了を前に岸田政権の分岐点になるだろう
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